1. はじめに
日本国内で電気製品を販売する際に必ず関わってくるのが PSE（電気用品安全法） です。LED照明や電源アダプター、さらに近年導入が進む LEDサイネージやデジタルサイネージ の機器も対象に含まれることがあります。
「新品であればPSEが必要なのは理解できるが、中古やリユース品の場合はどうなのか？」
これは東京や札幌をはじめ、全国の事業者やリユースショップから寄せられる代表的な疑問です。
本記事では、中古・リユース製品におけるPSEの必要性をテーマに、対象範囲や判定基準を詳しく解説します。特にLEDサイネージのような大型機器を取り扱う際の注意点も整理し、実務で役立つ知識を提供します。
2. PSEとは？基本の整理
PSE（Product Safety Electrical Appliance & Materials）は、日本で流通する電気製品の安全性を担保するために定められた制度で、正式には「電気用品安全法」と呼ばれます。
対象製品は大きく2種類に分かれます。
- 特定電気用品（116品目）
電源コードやヒューズなど、事故リスクが高いとされるもの。PSEマークの「ひし形」が表示されます。 - その他の電気用品（341品目）
LED照明器具や電源アダプター、電子機器の一部などが該当。PSEマークの「丸型」が表示されます。
これらの対象品を販売・譲渡する場合、基本的にPSEマークが必要です。
3. 中古・リユース製品とPSEの関係
結論から言えば、中古・リユース品であっても事業者が販売する場合はPSEの対象となります。
（1）PSEが必要なケース
- 中古家電ショップやリユース業者が販売する場合
- LED照明やデジタルサイネージなど、PSE対象製品に該当する場合
- 元々PSEマークが必要な製品で、マークの表示が確認できない場合
（2）PSEが不要なケース
- 個人が不要品をフリマアプリやオークションで売る場合（個人間取引）
- 海外輸入品を「動作品保証なし」で譲渡する場合（ただし法的リスクあり）
特に法人・事業者が中古製品を扱う際は、PSEが必須と考えておくべきです。
4. LEDサイネージに関わるPSE対象範囲
LEDサイネージは「画面そのもの」がPSE対象ではありませんが、電源部や制御ユニットがPSE対象となる場合があります。
対象となる可能性がある部分
- AC電源を使用する電源ユニット
- LEDコントローラーや電源アダプター
- 延長コードや電源ケーブル
対象外となる場合
- 低電圧直流（DC）のみで駆動するLEDモジュール単体
- 既存の電源ユニットを介さず、USB給電で動作するタイプ
つまり、LEDサイネージの本体というよりも「周辺機器や電源系統」がPSEの適用対象になるケースが多いのです。
5. 判定基準のチェックポイント
中古やリユース品のLED機器を扱う場合、以下の観点からPSEの要否を確認します。
- 製品のカテゴリ確認
該当機器がPSE対象品目に入っているか。 - PSEマークの有無
本体やラベルに「丸型PSE」「ひし形PSE」が刻印されているか。 - 改造や部品交換の有無
内部改造や電源部の変更があれば、元のPSE認証は無効となる場合がある。 - 販売主体の確認
法人やリユースショップが販売するならPSE必須、個人間取引なら対象外の可能性あり。
6. 東京・札幌での実務事例
東京の事例
秋葉原や新宿など、中古電気製品を扱う店舗では、LEDディスプレイやサイネージ用機器を再販売するケースが増えています。販売前にPSEマークの確認が行われ、マークがない場合は販売できない事例もあります。
札幌の事例
札幌市内では、イベント終了後にLEDサイネージをリユース市場に流通させる動きがあります。特に観光施設や商業施設で利用された機材は、再販時に電源部のPSEマークが確認されなければなりません。
7. 違反時のリスク
中古・リユース品であっても、PSE非対応品を販売すれば事業者には以下のリスクが発生します。
- 行政処分（改善命令・回収命令）
- 罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）
- 顧客からの信頼失墜
- 取引先や施設側からの取扱い停止
短期的な利益を優先して無認証製品を販売すれば、結果的に大きな損失につながります。
8. 環境面からの視点
中古・リユースは環境配慮の観点で推進される流れがあります。しかし、PSEを無視した再販は安全性を損ない、結果的に廃棄増加や事故につながります。
東京の大手企業や札幌市の自治体でも、「安全基準を満たしたリユース」 を前提とした循環型社会の実現を掲げています。
9. まとめ
- 中古・リユース品でもPSEは必要（事業者が販売する場合）
- LEDサイネージ本体ではなく、電源ユニットやアダプターが対象となるケースが多い
- 東京や札幌の事例からも、再販時のPSE確認は必須
- 違反時は罰則や信用失墜のリスクがある
中古市場の拡大に伴い、LEDサイネージやデジタルサイネージのリユースも今後増加していきます。その際には、コスト削減と同時に安全基準の遵守 が欠かせません。
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